立野謙介税理士事務所は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を自社ホームページで公表いたします。
立野謙介税理士事務所 行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間 令和2年3月16日~令和5年3月15日までの3年間
2 内容 以下に記載する目標
【目標】 子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
【対策】・令和2年3月~ 所内配布資料により周知を図る。
・令和2年3月~ 個別面談の実施により育児休業取得を促進する。
令和元年の一日公庫は終了いたしました。
今すぐ検討したいというご相談だけではなく、今後の借入検討をという方、来年度は是非ご検討ください。